公務員という言葉を知らない人はいないと思いますが、実際のところどういう人のことを指すのか良く知らない人は多いと思います。
よく職業・職種のように呼ばれることがありますが、実は国や地方の公共団体で働いている人の地位を指すのです。
もちろん、そこで働いていれば、どんな仕事をしていてもどんな部門に所属していても、同様に呼ばれます。
さらに、正規雇用でない、非常勤（ボランティア）や非正規雇用（派遣、アルバイト）などであっても、公務員と言う地位は変わりません。
要するに“会社員”という呼ばれ方と同様のことが言えるわけです。
さらに、公務員は、日本国憲法の第１５条によって、国全体への奉仕者である旨を規定されており、この点が民間の会社員と大きく異なる点だと言えます。
また、公務員を任命したり、辞任をさせたりする権利は、国民にあるということも１５条で規定されています。
要するに、日本国民が選び、日本国憲法を順守し、日本国民のために働く存在だというわけです。
最近は、何かあれば矢面に立たされる立場にありますが、国民のために働く義務を背負っているわけですから、当然と言えば当然なのかもしれません。
国のために働くことを責務とされている公務員ですが、近年は不要論も持ち上がっています。
では、なぜ必要なのでしょうか？公務員の職務は、公的な仕事をすることです。
例えば、国会議員、知事、裁判官、防衛庁職員などが挙げられます。
また、身近な所では、警察官、消防員、海上保安官、教師なども同様です。
民間の企業の営利のために働くのではなく、公的な事業に対して業務を行い、国民に貢献するのが公務員なわけです。
こうした仕事が公務としてされなければ、民間の業者が行うことになるでしょう。
そうすると営利を目的とした競争や不平等が起きる可能性は否定できません。
つまり、公務とは、国民のためというだけでなく、国民にとって平等であることが求められ、その業務を遂行する存在が必要とされているわけです。
例えば、賄賂というのはもちろん悪質なものですが、もし公務においてそういった取引がされた場合、極めて平等を逸脱した行為ですから、大変厳しい罰を受けることになります。
平等であること、公平であること、そういった仕事のために公務員は必要とされているのです。